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住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者向けソリューション事業の開始についてのお知らせ

株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役社長:舘林  真一、以下、「当社」)は、住宅宿泊事業法に基づき、3 月 15 日より受付開始となった住宅宿泊管理業者登録申請書の届出を関東地方整備局宛てに申請し、関東地方整備局より登録予定である旨の通知を取得しております。この度、当社では、これから住宅宿泊事業及び管理業に新規参入される法人向けにワンストップのソリューション事業を開始したことを下記の通りお知らせいたします。

【ソリューション事業の概要】
当社では、これまで2014年9月の設立以来、自社開発管理システム及びクラウド人材を有効活用し、全国5,000物件以上の民泊・旅館・スマートホテル等の宿泊施設をサポートして参りました。
2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、住宅を宿泊施設として提供できるようになる一方、煩雑な運営・管理が課題となっております。当社ではこれらの課題解決を図り、健全なマーケットの発展を志し、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者のニーズに合わせ以下のワンストップサービスをご提供いたします。

・住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者並びに旅館業の届出・申請代行
・物件エリア選定・収支作成支援
・企画、運営、オペレーション設計支援
・集客サポートのリモートレベニューマネジメント支援
・当社の運営を元に開発した宿泊運営管理システム「suitebook」のご提供
・IoT機器を活用し、安心・効率的な事業運営を可能とする 「あんしんステイIoT」のご提供
・Airbnbオフィシャルパートナー igloohomeのスマートロックのご提供

当社では、住宅宿泊事業だけでなく旅館やホテルなど、あらゆるタイプの宿泊施設の運営を通じて蓄積したノウハウとそのナレッジを活かしたシステム開発及びパートナーシップにより、他社では模倣できない唯一無二のソリューション提供が可能になっております。

今後もホスピタリティテック(Hospitality x Technology)のリーディングカンパニーとして躍進して参ります。
詳細は、弊社ホームページ(https://squeeze-inc.co.jp/)をご覧ください。

▶住宅宿泊管理業者、住宅宿泊事業者に係る届出代行
当社では、住宅宿泊事業法(民泊新法)での運用を検討されている事業者に対して、届出・申請の代行をサポートしております。
http://campaign.mistersuite.com/shinsei/